ワーキングマザー離婚相談室(ワーママ・働くお母様・働くお母さん)
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1 不貞行為は離婚原因になります

民法770条1項により、不貞行為は離婚原因になるものと定められています。
したがって、配偶者が不貞行為(不倫)を行った場合には、法律的に離婚を求めることができるということになります。

2 慰謝料を請求することができます

そして、配偶者の不貞行為(不倫)によって、やむを得ず離婚に至った場合には、これによって被った精神的苦痛について、その拝具社に対して慰謝料を請求することができます。

ただ、日本の裁判所では、基本的にあまり高額の慰謝料が認定されることは少なく、認められる金額としては、概ね100万円~300万円くらいの金額ということになります。
また、不貞行為の相手方が、あなたの配偶者が既婚者であることを知りながら肉体関係を持ったような場合には、この不貞行為の相手方に対しても慰謝料請求が認められる場合があります。

3 有責配偶者からの離婚請求はハードルが高い

逆に、不貞行為(不倫)を行った配偶者(専門的には、「有責配偶者」と言います)が、あなたに対して離婚を請求することはできるでしょうか?

この点、最高裁判所の判例によって、有責配偶者からの離婚請求は厳しく制限されています。
具体的には、有責配偶者が離婚請求を行うためには、

  1. 夫婦が相当の長期間別居していること
  2. 夫婦の間に未成熟子(未成年者)がいないこと
  3. 相手方配偶者(離婚請求される配偶者)が離婚によって精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情がないことが必要とされています。

ですから、自ら不貞行為(不倫)を行った有責配偶者が離婚の請求を行うのは、実際にはかなりハードルが高いと言えるでしょう。

4 やはり証拠集めが重要

この場合も、やはりまず配偶者が不貞行為(不倫)を行ったことの証拠を集めるということが重要になります。
もし配偶者が不貞行為(不倫)を行った事実を否定した場合、証拠がないと裁判所で認めてもらうことが難しくなるからです。

証拠の具体例としては、電子メールやLINE、Facebook等のSNSの記録、写真、手紙、クレジットカードの利用明細(ホテルやレストラン、高速道路の料金等)など様々なものがあり得ます。
もし決定的な証拠が見つからない場合には、費用はかかりますが、探偵に依頼して証拠を集めるということも検討してみる必要があります。
配偶者の不貞行為(不倫)が疑われる場合、どのような証拠を集めたら良いか、今後の手続をどのように行ったら良いかなど、専門的知識や経験が必要となる場合もあります。こういったケースでは、是非弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

このホームページからお問い合わせいただければ、初回の法律相談料は無料ですので、ご安心下さい。
また、ご希望があれば、優良な探偵会社をご紹介することもできますので、遠慮なくお問い合わせ下さい。