ワーキングマザー離婚相談室(ワーママ・働くお母様・働くお母さん)
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1 婚姻費用と養育費

婚姻費用とは、家族がその収入や財産、社会的地位に応じて、通常の日常生活を維持するために必要となる生活費のことをいいます。
 
具体的には、住居費や生活費、子どもの生活費や学費などの費用のことを意味します。
民法760条では、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定しています。
 
すなわち、法律上は、夫婦がその負担能力(収入の大小等)に応じて、婚姻費用を分担する義務を負っています。そして、この義務は、たとえ夫婦が別居していても、離婚が成立するまではなくなることはありません。
ですから、たとえば、夫婦が別居した場合などで、妻に比べて夫の収入が高いような場合は、夫は妻に対して、離婚が成立するまでは婚姻費用の支払義務があります。
 
他方、養育費とは、夫婦の離婚が成立した後、非監護親(非親権者、子どもと離れて住む親)から、監護親(親権者、子どもと同居する親)に対して支払われる、子ども(未成年者等)の養育に要する費用で、子どもの生活費や学費、医療費などを意味します。
 

2 婚姻費用と養育費には算定表というものがあり、あなたの権利は守られます。

  1. 旧算定表について

    この婚姻費用や養育費の一般的な基準については、2003年(平成15年)に当時の東京や大阪の裁判官の研究チームが公表した、「簡易迅速な養育費等の算定を目指して−養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案−」(判例タイムズ1111号285頁)における算定表(以下、「旧算定表」といいます。)が、家庭裁判所の実務上使われてきました。
     
    ところが、その後、社会情勢が変化する中で、この旧算定表で定める養育費・婚姻費用は実態に合わない低額なものとなっているとの批判がなされてきました。
    具体的には、この間に物価も上がってきていますし、消費税をはじめとした税制も大きく改正され、増税による生活費の負担の増大が指摘されてきています。

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  3. 新算定表の公表

    こうした社会情勢の変化を反映させた新たな婚姻費用や養育費の算定基準の策定が求められていました。
    そこで、家庭裁判所においても、旧算定表の公表から15年余りが経過していることを踏まえ、より一層社会実態を反映したものとすることに加え、算定方法の改良等の研究がなされてきました。
    そして、2019(令和元)年12月23日に、新たな婚姻費用・養育費の算定表(以下、「新算定表」といいます。)が公表されました。

    【新算定表】裁判所ホームページ 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について

    この新算定表は、これまで家庭裁判所の実務で活用されてきた旧算定表の考え方を踏襲しつつ、基礎となる統計資料を新しいものに更新するなどして作成された基準です。
     
    今後の婚姻費用・養育費をめぐる実務では、こちらの新算定表を基礎としてその具体的金額の算定を行うことが一般化するものと考えられます。

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  5. 具体的な計算例

    それでは、この新算定表を使って、実際に婚姻費用や養育費の水準を見てみましょう。
     
    具体例として、子どもが2人いる共働き夫婦の事例で、上の子どもが15歳以上、下の子どもが14歳以下で、夫の年収が600万円、妻の年収が400万円(夫婦いずれも給与所得者と仮定します)の家庭を想定します。
    この場合、夫から妻に支払うべき婚姻費用の水準は、月額10万円から12万円となります。
    また、離婚後に妻が子どもの親権者になったと仮定すると、離婚後に元夫が支払うべき養育費の水準は、月額6〜8万円となります。
     
    養育費と比較して、婚姻費用の方が高いのは、婚姻費用はあくまでまだ離婚成立前であり、その段階では子どもだけではなく妻の生活費等も含めて婚姻費用が算定されるのに対し、養育費は離婚後の問題ですので、あくまで子どもの生活費等のみが考慮されている点がその理由です。
    もしご不明な点があれば、遠慮なく弁護士にご相談下さい。

 
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