ワーキングマザー離婚相談室(ワーママ・働くお母様・働くお母さん)
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子どもの面会交流でもめているときは

離婚の際には、お子様の面会交流に関する取り決めを行うのが一般です。
 
お子様の年齢や状況等に応じて、面会交流の頻度、お子様の受け渡しや連絡の方法、宿泊を伴う場合のルール、費用などについての取り決めをすることが必要になります。
 
一般的な面会交流は、お子様と非監護親(たとえば、母親が親権者・監護権者の場合は、そうでない方の親である父親)とだけで行うことになります。
 
ただし、お子様がまだ小さい場合や、お子様と非監護親だけでの面会を直ちに実施することに不安があるような場合は、最初の段階は親権者・監護親(上記の例でいえば母親)も面会交流に付き添い、状況を見て段階的にお子様・非監護親との面会交流を徐々に実現していくという方法もあります。
 
さらに、非監護親によるDVや虐待などがあり、そもそも離婚した両親どうしが直接やり取りをすることも難しいケースもあります。
 
そのようなケースでは、当事者の面会交流を支援するための第三者機関を利用するという方法もあります。
 
これらの第三者機関を利用すると、費用はかかりますが、面会交流に関する当事者間の連絡の代行や、実際にお子様が非監護親と面会交流を行う際に立ち会いをお願いすることもできます。こうした第三者機関は、あくまで、最終的には当事者のみでの面会交流の実現を目指した支援という位置づけではありますが、スムーズな面会交流の実現が難しい場合には、利用を考えるのも一つだと思います。
詳しくは、弁護士にご相談下さい。

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