ワーキングマザー離婚相談室(ワーママ・働くお母様・働くお母さん)
                 渋谷駅徒歩5分  
03-3463-4351

1 モラルハラスメント(モラハラ)とは

  1. モラルハラスメントの定義

    モラルハラスメントとは、簡単に言えば倫理や道徳に反した嫌がらせという意味です。
     
    具体的には、相手を無視したり、不機嫌に振る舞ったり、暴言を吐いたり、嫌みを言ったり嫌がらせをしたり、馬鹿にしたりする言動をとることを指します。
    これは、DVのように暴力を振るうわけではありませんが、言葉や態度などで相手を傷つけ、精神的に追い込む行為であり、精神的な暴力や虐待などと言われています。
     
    モラルハラスメントは、必ずしも夫婦間の間でしか問題とならないといわけではありませんが、最近では、配偶者のモラルハラスメントが原因で離婚に至る夫婦も増えています。

  2.  

  3. こんなケースはモラハラを疑いましょう!

    夫婦間でのモラルハラスメントの典型例は、たとえばモラハラ加害者が夫、被害者が妻と仮定した場合では、以下のようなものがあります。

    • 妻のちょっとしたミスや間違いを執拗に責め立てる
    • 妻が作った料理に対して「こんなもの食べられない」「こんなまずい料理初めて食べた」などと発言する。
    • 話しかけても無視する。
    • 妻に対する嫉妬や依存・束縛が激しい。
    • 自分の価値観や自分で決めたルールを強要する。
    • 自分の非を認めない、絶対に謝らない。
    • 妻を見下す発言をしたり、理不尽に責め立てたり、人格を否定する。
    • 平気で嘘をつく。
    • 常に自分を正当化する。
    • 見栄っ張りで表向きや世間体を取り繕う。
    • 人一倍傷つきやすくナイーブな面もある。

     
    なお、配偶者の言動がモラルハラスメントかどうかよく分からないという場合には、遠慮なく弁護士にご相談下さい。

2 モラルハラスメントも離婚原因になります

モラルハラスメントはDVのように身体的な暴力行為には及ばないケースが多いのですが、程度が酷い場合には、民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるものとして、離婚原因になり得ます。
 
また、モラルハラスメントは精神的な虐待とも言われ、被害者は大きな精神的苦痛を受けますので、モラハラ加害者に対する慰謝料請求も可能です。
 
ただし、モラルハラスメントは、DVなどと異なり、証拠が残りにくいので、加害者がモラルハラスメントを認めなかった場合には、離婚や慰謝料請求のハードルが高くなる場合があります。
 

3 配偶者のモラルハラスメントが原因で離婚を考えている場合の対処法

  1. モラルハラスメントの証拠化が重要なポイントです!

    上記のように、モラルハラスメントは、DVなどよりも証拠が残りにくいので、配偶者のモラハラ行為の証拠をどのように残すかということが重要なポイントになってきます。
     
    具体的には、配偶者のモラハラの言動を録音する、配偶者からのメールやLINEのデータを保存する、日記を書いて配偶者から受けたモラルハラスメントの具体的な内容を記録しておく、配偶者が送ったSNSの画面を保存するなどの方法によって、モラルハラスメントの証拠を残すことが必要です。
     
    また、モラハラ行為によって精神的に追い詰められている場合には、うつ状態などの精神症状が出ることがあります。その場合には、心療内科などに受診し、医師に診断書を書いてもらうことが有効です。

  2.  

  3. モラハラ加害者による精神的支配から早めに脱出することが大切です!

    また、モラハラの被害に遭いやすい女性の特徴として、モラハラ加害者からいわばマインドコントロールをかけられたような精神状態となり、明らかに理不尽な要求に対しても、「私のせいで」とか、「私が悪かったからこうなった」などと考えてしまう傾向があります。
    そのような被害者の態度を見て、加害者のモラハラ行為はさらにエスカレートするというケースも少なくありません。
     
    このようなモラハラ加害者の精神的支配から脱出することが必要です。
     
    そのためには、配偶者から上記のような理不尽な言動を受けたときに、「これはおかしい」「これは理不尽だ」と感じる感覚を取り戻すことが必要です。
    1人で悩まずに、弁護士や友人・知人等の外部の人に早めに相談して助けを求めることが大切です。
    また、場合によっては、上記のDVの場合と同様に、配偶者との早期の別居に踏み切った方が良い場合もあります。

  4.  

  5. 早めに弁護士にご相談下さい!

    やはり、ご自身がモラハラの被害に遭っているのではないかと思ったときには、早めに弁護士にご相談下さい。
     
    弁護士に早めに相談することで、モラハラ加害者の精神的支配から脱出するきっかけになったり、モラハラの証拠作りのアドバイスをもらうこともできます。
    また、モラハラ被害者は、精神的に大きなダメージを受けていることが多く、ご自身でモラハラを行った配偶者と離婚や慰謝料請求の交渉を行うことは困難であると思われます。
     
    この点、弁護士に依頼すれば、ご自身で加害者と直接やりとりする必要もなくなりますし、相手方との交渉や、家庭裁判所の調停や裁判の手続もすべて弁護士に任せることができます。
    ぜひ、早めに弁護士にご相談下さい!
     
    このホームページからお問い合わせいただければ、初回の法律相談料は無料ですので、ご安心下さい。