ワーキングマザー離婚相談室(ワーママ・働くお母様・働くお母さん)
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1 配偶者(夫)が生活費を払ってくれないときは

配偶者(夫)が生活費を払ってくれないときは、婚姻費用分担の調停申立てという方法があります。
 
夫婦関係が破綻し、夫婦が別居に至った場合、配偶者(夫)がそれまで家に入れてくれていた生活費を入れなくなってしまうことがあります。
このような場合、妻は生活に困りますし、子どもがいる場合には、なおさら苦しい生活を余儀なくされて、離婚のための冷静な話し合いもできなくなってしまいます。
こうしたケースでは、できるだけ早めに家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てることをおすすめします。
 
婚姻費用分担の調停申立を行った場合、家庭裁判所が双方の収入などを考慮して、適正な婚姻費用の額を比較的早期に決定します(審判の場合)。
この場合、基本的には調停の申立を行った時からの婚姻費用の支払いが認められますので、早めに申立を行うことが大切です。

 

2 弁護士に依頼した方がスムーズに行くことが多いです

弁護士に依頼した方がスムーズに行くことが多いです
この点、一般の方は、家庭裁判所の手続には慣れていないことが多いと思われます。
 
調停の申立の際には、戸籍謄本を取り寄せて提出したり、申立書類を記載したりと、慣れない方にとっては面倒で負担が大きいこともあると思います。
この点、離婚問題に詳しい弁護士に依頼すれば、そうした面倒な手続はすべて任せることができます。
 
そして、調停の場でも、弁護士があなたに代わってあなたにできるだけ有利な結論を導けるように家庭裁判所の調停委員などと交渉することができます。
 
さらに、早い段階で弁護士に依頼していれば、ケースによっては弁護士が相手方と直接交渉を行うことによって、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停の申立を行うことなく、話し合いで婚姻費用を確保できるといった場合もあります。
ぜひ、早めに弁護士にご相談下さい!

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