ワーキングマザー離婚相談室(ワーママ・働くお母様・働くお母さん)
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養育費が支払われていない時は

養育費の支払いを定めた公正証書や家庭裁判所の調停調書、審判書があれば、相手方が養育費の支払いを怠った場合には、相手方の財産(不動産、預貯金、給料等)に対して強制執行手続を行い、法的に強制的に回収するという手段があります。
 
ただし、今までは、相手方の預貯金口座や勤務先が不明の場合には、この強制執行手続を行うのが困難でした。
 
しかし、今般民事執行法が改正され、養育費不払いの場合の強制執行がやりやすくなります。
具体的には、財産開示手続といって、一定の場合には家庭裁判所が相手方を呼び出して、勤務先やどこの銀行に口座を持っているかを質問することができる手続があります(相手方がこれに違反して裁判所の呼び出しに応じなかったり、虚偽の陳述をした場合には罰金が課せられます)。
 
また、相手方の勤務先の情報を得るために、第三者から情報を取得するという手続も定められることになります。
 
さらに、同じく第三者からの情報取得手続では、相手方の名義になっている不動産の情報を法務局に照会したり、相手方がどの銀行のどの支店に口座を保有しているかを各銀行の本店に照会することができるようになります。
 
この改正民事執行法は、2020年4月以降に順次施行される予定です。
詳しくは、弁護士にご相談下さい。


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