ワーキングマザー離婚相談室(ワーママ・働くお母様・働くお母さん)
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相手が行方不明の場合の離婚手続きは?

たとえば、夫が数年前に自宅を出て行ってしまい、それ以来行方不明で連絡を取ることができないという場合、このような夫と離婚したいときにはどうすれば良いのでしょうか?
 
このような場合、弁護士に夫との間の離婚手続を依頼すれば、弁護士が夫の住民票や戸籍謄本等の調査を行うことができます。
しかし、こうした住民票等の調査を行っても、相手方の現在の居場所が分からないというケースも現実にはあり得ます。
 
ところで、離婚する際に、相手方との間で話し合い(協議)ができない場合には、裁判手続を利用することになります。
 
ところが、離婚の際に裁判手続を利用する場合には、調停前置といって、原則としてまず調停の手続から始めなければなりません。
しかし、調停はあくまで相手方との話し合いですから、相手方が行方不明の場合には話し合いができず、調停の手続は無駄になってしまいます。
 
そこで、このような場合には、例外的に調停をせずに、最初から離婚の訴訟を提起することができます。
訴訟を提起するには、訴状が被告(夫)に送達される必要がありますが、被告が行方不明の場合には、この訴状の送達をすることができません。
 
そのような場合には、一定の要件のもとで、裁判所の掲示場に掲示する方法によって、被告に送達したことにする手続(公示送達)を利用することができます。
 
公示送達の手続が認められれば、比較的早期に離婚を認める判決を出してもらうことができます。
 
ただし、こういった、相手方の住民票調査や、訴訟提起の手続、そして公示送達の手続を行うためには、専門的知識や経験が不可欠です。こういったケースでは、是非弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

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