ワーキングマザー離婚相談室(ワーママ・働くお母様・働くお母さん)
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1 財産分与とは、夫婦の財産関係を清算し、離婚後の生計維持のための制度

離婚をした者の一方が相手方に対して、婚姻期間中に形成された財産の分与を求める権利があるとされ、これを財産分与請求権といいます(民法768条1項)。
 
財産分与の制度は、離婚にあたって夫婦の財産関係を清算分配し、かつ離婚後における一方当事者(多くは妻)の生計の維持を図ることを目的としたものです。
 

2 財産分与の対象となる財産にはどのようなものがあるか?

一般的に財産分与の対象となるものは、婚姻期間中に夫婦が協力して取得した住宅等の不動産、自家用車、預貯金、株式、生命保険の解約返戻金等です。
 
これらは、仮にその名義が夫婦のどちらか一方のものになっていたとしても、実質的には夫婦の共有に属する財産であると評価され、財産分与の対象になります。
 
また、将来受け取ることが予定されている勤務先の会社の退職金などは、たとえば定年退職が近いといったような、近い将来受領できる可能性が高い場合には、将来の退職金も財産分与の対象とされる場合があります。
 
さらに、たとえば、夫の経営する会社の資産なども、会社の営業実態が夫個人の営業と同視できるような場合には、財産分与の対象とされる場合があります。
 
これに対し、たとえば夫婦それぞれが結婚前から貯めていた預貯金や、それぞれの親から相続した財産などは、いわゆる特有財産と呼ばれ、婚姻期間中に夫婦の協力によって形成された財産ではないので、財産分与の対象からは除かれます。
 

3 財産分与の割合は原則2分の1が多い

財産分与の対象となる財産について、実際に夫婦でどのような割合で分配するのかという点が問題となります。
これについては、夫婦共働きの場合には、その割合は2分の1とされることでほぼ異論はないでしょう。
 
ただ、近年では、専業主婦の場合でも、妻に2分の1の分配が認められることが多くなっています。
 
これは、専業主婦(主夫)も、家計維持や家事労働という点で夫婦共有財産の維持・増加に貢献してきたと言えること、夫婦平等の見地から双方の寄与度を対等とするのが相当であるとの考え方が定着してきたことに基づくものと考えられています。
 

4 話し合いがつかない場合は家庭裁判所の調停・審判手続を利用できます

財産分与については、離婚する際に当事者間で話し合いを行い、どのような財産をどのような割合で分与するのかについて合意をするのが一般的です。
 
ただし、当事者間で話し合いができない場合には、家庭裁判所の調停・審判手続を利用することができます(民法768条2項)。
 
調停は、家庭裁判所の中で行われる話し合いの手続ですが、ここでも話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所が審判という形で財産分与についての決定を行うことになります(民法768条3項)。
家庭裁判所の手続は、専門的な手続となりますので、是非弁護士にご相談下さい。

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