弁護士費用

コース	コース詳細	着手金	報酬金
法律相談 (継続可)	●概ね1時間程度で、ご相談内容をお聞きし、弁護士がアドバイスをいたします。 ●ご相談内容としては、離婚、婚姻費用の請求、財産関係の清算（財産分与）、お子様の親権や養育費、離婚後のお子様の面会交流、年金分割、DVやモラハラ、不貞行為の慰謝料請求など、幅広く対応いたします。 ●その他、調停や裁判手続のご説明、証拠保全の手続、別居のタイミング、ご自身やお子様の安全のためのアドバイス等のご相談にも対応いたします。	着手金、報酬金は発生しません。初回の法律相談は無料です（1時間まで）。それ以外の場合には、30分5000円＋消費税の相談料を頂戴します。
協議離婚サポートコース	●相手方との協議による離婚がスムーズに行くように、弁護士がバックアップしてサポートいたします。 ●具体的には、10回までの面談（zoom等のオンライン電話を含む）による法律相談、離婚協議書の作成などのサポートを受けることができます。 ●ご自身で解決できるように、弁護士がスムーズな離婚成立に向けてしっかりとサポートいたします。	９万円＋消費税	報酬金は発生いたしません。
示談交渉コース	●弁護士があなたの代理人となって、あなたに代わって相手方と協議離婚に向けた交渉を行います。 ●この間は、適宜弁護士と面談や電話、メール等で打ち合わせや相談を行うことができます（回数制限なし）。 ●また、交渉の結果、合意がまとまった場合には、離婚協議書の作成や公正証書作成の手続等も行います。	１９万円＋消費税	３０万円^＊＋消費税
家裁調停コース	●弁護士があなたの代理人となって、あなたに代わって家庭裁判所の調停申立の手続（そのために必要な書類の作成、戸籍等の必要書類の取り寄せも含む）を行います。 ●また、実際の家庭裁判所の調停の期日においても、弁護士があなたと一緒に同席し、あなたに代わって調停委員とのやり取りを行います。 ●さらに、調停の手続に必要な範囲で、法律的な主張書面の作成・提出や、証拠の提出手続も行います。	２９万円＋消費税（ただし、交渉から受任し、その後調停に移行した場合は、調停の着手金は１０万円＋消費税）	４０万円^＊＋消費税
裁判コース	●弁護士があなたの代理人となって、あなたに代わって家庭裁判所に訴訟提起の手続（そのために必要な訴状の作成、戸籍等の必要書類の取り寄せも含む）を行います。 ●実際の裁判の期日にも、弁護士が出席し、必要に応じて、法律的な主張書面の作成・提出や、証拠の提出手続も行います。	３９万円＋消費税（ただし、交渉ないし調停から受任し、その後裁判に移行した場合は、裁判の着手金は２０万円＋消費税）	５０万円^＊＋消費税
事後的サポートコース (離婚成立等の事件解決後も、必要に応じてサポートをさせていただくコースです。)	■ お子様の氏の変更手続離婚に伴って旧姓に復氏した場合に、お子様の氏の変更について、家庭裁判所に審判の申立を行う手続です。	５万円＋消費税	報酬金は発生いたしません。
	■ 面会交流サポートコース離婚の際に取り決めた面会交流について、相手方との間で何らかの問題が発生している場合に、弁護士があなたの代理人となって相手方との交渉を行います。	１９万円＋消費税	報酬金は発生いたしません。
	■ 養育費回収サポートコース離婚の際に取り決めたお子様の養育費の支払いが滞っている場合に、弁護士があなたの代理人となって、相手方の預金等の調査や強制執行手続等を行います。	１９万円＋消費税～	回収した養育費の２年分の１０％＋消費税
	■ ストーカー対策コース離婚後に相手方がストーカー行為等を行うようなケースで、弁護士があなたの代理人となって、相手方に対する警告や刑事告訴、DV防止法に基づく保護命令の申立手続等を行います。	１９万円＋消費税～	１９万円＋消費税～
その他、財産分与、慰謝料が加わる場合、別途報酬金がかかります（解決した金額の6〜16％程度）。また、婚姻費用、養育費、面会交流、年金分割、親権等が加わる場合、別途解決に応じて報酬金がかかります。詳しくお知りになりたい方は下の項目をご覧ください。* 基本ベース・法律相談費用離婚事件

着手金とは、事件受任時に最初に頂く弁護士費用です。

着手金は、上記のとおり定額制としています。

報酬金とは事件解決時に解決結果に応じていただく弁護士費用です。

報酬金については、上記金額はあくまで目安になります。
事件解決目出に要した時間や労力などを考慮し、解決時に依頼者の方と協議の上決定するというスタンスをとっております。

交渉とは、調停や裁判など、裁判所の手続を使わずに、
弁護士があなたの代理人となって直接相手方と連絡を取り、話し合う手続です。
調停とは、家庭裁判所の手続で、裁判所の調停委員が当事者の間に入り、
当事者双方からそれぞれ言い分を聞きながら、解決に向けた話し合いを行う手続です。
裁判とは、当事者間に合意ができなかったとしても、最終的に裁判官が当事者の主張や提出された証拠を検討し、離婚を認めるか否か等について「判決」という形で白黒はっきりと判断つける手続です。

裁判は、上記の交渉や調停での話し合いを行っても、どうしても合意ができない場合のいわば最後の手段です。できるだけ「裁判」にならないで解決することを目指しています。

初回相談費用無料サービス(６０分まで)

多くの方は、法律事務所などに行ったことはなく、弁護士に相談した経験などはあまりないと思います。
そのためか、一般的にはまだまだ弁護士は敷居が高く、相談しにくいというイメージを持っておられる方も多いと思います。

また、弁護士への敷居の高さの１つの理由として、弁護士に相談したり依頼した場合に、費用がいくらかかるのか分からないということもあるかと思います。まるで、値段の書いていないお寿司屋さんに入る時の不安のようなものかもしれません。

そこで、このホームページをご覧になった方につきましては、初回の法律相談費用は無料とさせていただきます。（ただし、離婚案件もしくは、それに関わるご相談に限定させていただきます）。

ご相談におきましては、１回あたり６０分を目安に、ご相談をお聞きした上で、大まかな方向性やご依頼いただいた場合の費用の見込みなどをお伝えいたします。
当事務所の雰囲気や、弁護士との相性などをお確かめ頂くことができますので、お試しいただければ幸いです。

なお、当サービスの利用をご希望される方は、下記の電話番号にお電話いただくか、お問い合わせフォームから相談予約をして頂きますようお願いいたします。飛び込みでのご相談は、ご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

ご相談に関しまして、ビデオ通話（zoom、Skype、Messengerなど）での対応も可能です。