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相続でお困りの方へ ~建物の無償使用と特別受益についてわかりやすく解説します

働くお母さまの為の離婚相談

相続人の1人が、被相続人と同居して、被相続人所有の建物に長年無償住んでいた場合、将来の相続の場面において、この無償使用という行為は特別受益になるのでしょうか?

 

原則は、無償で長年住んでいたというだけでは、特別受益とは認められないことが多いようです。

 

ただし、実際の裁判例では、例外的に特別受益に該当すると判断されたものもあります。

 

以下で、詳しく解説してみます。

<目次>

1.特別受益とは、要するにこういうことです。

2.被相続人名義の不動産の無償使用が特別受益にあたるのか?

3.まとめ ~特別な事情がない限り、この問題であまり深入りはしない方がよい

 

 

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1.特別受益とは、要するにこういうことです。

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与を受けていたり、相続開始後(被相続人死亡後)に遺贈(遺言によって財産を与えられること)を受けたりしていることを言います。

 

共同相続人の中で、こうした特別受益に該当するような贈与や遺贈を受けた人がいると、他の共同相続人との関係では不公平になってしまいます。

 

そこで、民法903条1項では、共同相続人中に、こうした贈与や遺贈を受けた人がいる場合には、相続人の相続分を定めるにあたってそのことを考慮すべきことが定められています。

 

具体的な例で説明すると、相続人がA、B、Cの3人で、遺産が預貯金1500万円であった場合を想定しましょう。

 

この場合、法定相続分は各1/3ずつですので、その通りに遺産を分ければ1人500万円ずつということになります。

 

ところが、生前にAさんだけが被相続人から現金で600万円の生前贈与を受けていた場合、実質的に親の遺産から、Aさんは1100万円(500+600)受け取ることになりますが、BさんとCさんは500万円ずつとなって、不公平な結果となります。

 

そこで、このような場合、民法903条1項では、Aさんが生前に贈与を受けた600万円を計算上いったん相続開始後の遺産に組み入れ、それを相続財産とみなすと定めています。

 

そうすると、計算上の遺産は1500万円+600万円で2100万円となります。

 

そして、この2100万円を法定相続分で分けると1人700万円となります。

 

そこで、具体的に3人が相続開始後に相続する金額は、BさんとCさんは700万円ずつとなりますが、Aさんは100万円となります。

 

こうすれば、実質的に1人700万円の価値を受け取ったことになり、公平になるというわけです。

 

2.被相続人名義の不動産の無償使用が特別受益にあたるのか?

ところで、このように明確な生前贈与などであれば分かりやすいのですが、実務上は必ずしもこうした明確な事例ばかりではありません。

 

比較的よく問題となるのは、上記の例でいえば、Aさんのみが長年親(被相続人)と同居し、親の所有する建物に無償で住み続けていたという場合、この無償で住み続けていたという行為が、民法903条の贈与とみなされて、特別受益にあたるとされるのか、ということです。

 

確かに、他のBさんやCさんは親から独立して、それぞれ賃貸マンションを借りるなり、不動産を購入するなりして、自分でコストをかけて住まいを確保しているにもかかわらず、Aさんだけはそうしたコストをかけずに、無償で親の不動産に住み続けているというのは、一見不公平なようにも感じますね。

 

しかし、実務上は、このようなケースでは、特別受益には該当しないと判断されることが多いようです。

 

というのは、特別受益として、民法903条1項に該当する贈与とは、遺産の前渡しと評価できるような贈与についてのみ認められると考えられています。

 

この点、親が自宅に自分の子どもを無償で住まわせていたとしても、それによって親の財産が減るわけではありませんので、これは遺産の前渡しとは評価されないようです。

 

ただし、例外的に、無償使用が遺産の前渡しと評価されるようなケースでは、特別受益に該当すると判断される可能性もあります。

 

たとえば、親が賃貸マンションを所有していて、その一室にAさんが長年無償で住んでいたというような場合は、本来であればその部屋を第三者に貸せば賃料収入が入るはずですが、Aさんが無償使用していたために、長年賃料が入らないということになりますので、このようなケースでは、無償使用が特別受益と判断される可能性があると思います。

 

なお、東京地裁平成15年11月17日判決(判例タイムズ1152号241頁)では、被相続人所有の土地上に相続人所有のアパート及び居宅が存在し、相続人は被相続人の許可を得て土地を無償で使用していたという事案で、この無償使用が一種の使用貸借契約(ただで貸す契約)が締結されていたと認定した上で、この使用貸借契約の締結が、相続人に対する生計の資本の贈与であり、特別受益に該当すると判断しています。

 

この裁判例では、この相続人が受けていた使用貸借権に相当高額の価値があることが認定されており、無償使用が実質的に遺産の前渡しと評価されたために、こうした判断になったものと思われます。

 

3.まとめ ~特別な事情がない限り、この問題であまり深入りはしない方がよい

以上のとおり、親の不動産の無償使用については、原則として特別受益に該当しないことが多いです。

 

例外的に、上記の例のように、親の賃貸不動産の一室に無償で長年居住していたとか、使用貸借権に高額の価値があると認定できるようなケースでは、特別受益を検討する余地もあるかと思います。

 

逆に言えば、そうした特別の事情がなく、単に親の実家に親と一緒に同居していたというだけでは、特別受益と認められることは難しいと思います。

 

特別受益は、争い出すと際限がなくなり、紛争が長期化する原因ともなります。

 

そして、その割には、正直あまり得られるものが多くないことも事実です。

 

そうしたわけで、特別の事情がない限り、特別受益の争いにエネルギーをかけるのはあまりお勧めはしません。

 

 

【編集後記】

今日は雨、ということで久しぶりの電車通勤です。

 

行きの通勤電車の中で、自分の当面のビジョンやミッションについて考えてみました。

 

どこかでいつか公表できればと思っています。

 

 

 

 

  
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