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養育費回収のための耳より情報① ~回収を容易にするためのきちんとした取り決め

働くお母さまの為の離婚相談

離婚後に支払われる子どもの養育費は、子どものその後の生活や教育、成長全般に欠かせない極めて重要なものです。

 

この養育費をきちんと回収するための秘訣をお話したいと思います。

<目次>

1.養育費の支払い率は極めて低い

2.養育費の相場はどのくらい?

3.どのような方式で取り決めるかが重要

 

 

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1.養育費の支払い率は極めて低い

夫婦が離婚した場合、どちらか一方が子どもの親権者となって、離婚後に子どもと同居して養育することになります。

 

他方で、親権者ではない親については、離婚後に子どもの養育費を支払うことが求められます。

 

養育費は、シングルの家庭の子育てを支える重要なものになります。

 

しかし、厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、養育費を取り決めている家庭の割合は、母子家庭で42.9%、父子家庭で20.8%となっています。

 

すなわち、養育費の取り決めすらしていない世帯が母子家庭で半分以上、父子家庭では8割に上るということです。

 

さらに、同調査結果報告によれば、実際に養育費を受け取っている割合は、母子家庭で24.3%、父子家庭で3.2%となっています。

 

つまり、現実には、母子家庭の約4分の1、父子家庭では約3%しか、養育費を受け取っていないというのが実態なのです。

 

2.養育費の相場はどのくらい?

ところで、具体的には、養育費の具体的な金額というものは、いくらくらいなのでしょうか?

 

この点、家庭裁判所の調停手続に至った場合には、養育費の算定表というものが使われます。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

 

この算定表は、養育費は子どもの生活や教育等のための重要なお金であるため、簡易迅速に算出される必要があります。

 

そのようなニーズから、父母双方の収入金額や子どもの数や年齢のみで、迅速に養育費の金額の目安を確認できる算定表が、実務において使用されています。

 

この算定表を使って、たとえば、父の年収が500万円、母の年収が300万円(両方とも会社員である前提)で、14歳以下の子どもが2人、母親が2人の子どもの親権者であるという場合に、父親が支払う養育費の金額を算出してみましょう。

 

このケースでは、上記の算定表によれば、月額の養育費は子ども2人分で6万円から8万円とされています。

 

この金額が多いのか少ないのかは議論のあるところではありますが、年収300万円で2人の子どもを育てているシングルマザーにとっては、毎月6万円から8万円の養育費が実際にきちんと支払われるかどうかは、かなり大きな問題であると思います。

 

3.どのような方式で取り決めるかが重要

さて、このように重要な養育費ですが、実際に確実に支払いを受けることができるようにするためには、どうしたら良いのでしょうか?

 

この点、上記の厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」で見たように、そもそも父母が離婚する際に、養育費の取り決めすらしていない世帯が母子家庭で半分以上、父子家庭では8割に上るという現実があります。

 

そもそも、養育費の支払いに関する取り決め(合意)を行わなければ、養育費の支払いを受けることはできません。

 

ですから、まず、離婚する際に(あるいは離婚後でも構いませんが)、しっかりと子どもの養育費の支払いに関する取り決めをすることが何より重要です。

 

そして、取り決めをする際に、合意内容をきちんと書面の形にする必要がありますが、単なる書面ではその効果は半減してしまいます。

 

以下で述べるように、もっと強力な効力を得られる取り決めの方式をお勧めします。

 

(1)話し合いで養育費についての合意ができる場合

この場合は、単なる合意書ではなく、公証役場で正式に作成する公正証書の形にしておくことをお勧めします。

 

その理由は、もし支払義務者が、将来約束に違反して支払わなかったときに違いが出るからです。

 

すなわち、単なる合意書であった場合には、まず支払義務者を相手に裁判を起こして、判決を取らなければなりません。

 

そして、その判決に基づいて、支払義務者の給料などに差押えの手続を行って回収をはかることになります(この点は、次回詳しくご説明します)。

 

この点、公正証書の形にしておけば、相手方が支払いを怠った場合に、裁判を起こして判決を取る必要はなく、いきなり差押えなどの手続を行うことができるので、それだけスピーディーに回収をはかることができるのです(このような効力を、「執行力」と言います)。

 

公正証書は、各市区町村にある公証役場に行き、公証人という法律の専門家によって作成してもらうことができます。

 

公正証書作成の費用はかかりますが、概ね数万円程度で収まる場合がほとんどでしょう。

 

(2)話し合いができない場合

次に、相手方と養育費に関する話し合いができないとか、話し合いをしても合意に至らない場合です。

 

この場合は、家庭裁判所に、養育費の支払いに関する調停及び審判の申立を行うという方法があります。

 

調停は、家庭裁判所を介しての話し合いの手続になります。

 

調停の場で話し合いが成立して、養育費に関する合意ができると、調停調書という公的な書類が作成されます。

 

この調停調書には、養育費に関する合意内容(金額や支払時期等)が記載されます。

 

この調停調書も、上記の公正証書と同じく執行力がありますので、相手方が支払いを怠った場合には、裁判を起こす必要がなく、いきなり差押え等の強制執行手続を行うことができるという効力があります。

 

また、もし調停の席上で相手方と合意ができなかった場合には、審判といって、家庭裁判所が上記の養育費の算定表の基準などに沿って一定の結論を出してくれ、やはり審判書という公的な書類が作られます。

 

この審判書も、公正証書や調停調書と同じく執行力がありますので、これによって回収がしやすくなります。

 

養育費は、通常は子どもが成人するまでの長期間にわたって支払われるべきものであり、途中で支払いが滞るリスクは少なくありません。

 

ですから、この養育費の取り決めについても、単なる合意書ではなく、将来支払いが滞った場合に回収しやすい公正証書か、家庭裁判所の調停調書あるいは審判書の形にしておくことをお勧めします。

 

なお、次回は、実際に養育費の取り決めをして、将来養育費の支払いが滞った場合の具体的な回収方法に関して、最近民事執行法の改正があり、より回収しやすくなる制度ができましたので、この点について解説します。

 

 

【編集後記】

早起きをモットーにしている私ですが、今朝は寝坊してしまいました。

 

というか、いつもは睡眠時間が5時間程度なのですが、今日はなんと10時間も寝てしまいました。

 

まあ、疲れがたまっていたのかも知れませんね。

 

たまには寝坊も仕方ないと思います(笑)。

 

 

 

  
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