多くの企業は顧問弁護士にどのようなことを期待しているのでしょうか？
特に、中小企業にもっと顧問弁護士を活用してもらいたいという観点から分析してみました。
＜目次＞
１．中小企業で顧問弁護士がいる割合は３割？
２．クライアントが顧問弁護士に期待することベスト５
３．まとめ ～もっと顧問弁護士の活用を
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１．中小企業で顧問弁護士がいる割合は３割？
企業活動を行っていれば、取引先や従業員とのトラブルなど、法的な紛争に巻き込まれるリスクは決して少なくありません。
いったん紛争になってしまうと、解決するまでに時間もお金もかかってしまいます。
たとえば、裁判になってしまうと、第１審手続きの平均審理期間は８～９ヶ月程度と言われており、１年近くの時間が費やされます。
その間、ずっと法的な紛争ごとを抱えていることは、経営者にとって大変なストレスですし、いわゆる「裁判沙汰」になっているということで、その企業に悪いイメージができてしまうというリスクもあります。
そこで、事前にこうした大きな紛争にならないように予防する、あるいは、紛争が小さいうちに芽を摘み取っておくといった対策が企業には必要になります。
大企業であれば、専門の法務部が作られて、こうした紛争予防の対策を組織的にとることができるでしょう。
しかし、中小企業でわざわざ法務部を作っているところは少ないですし、コスト的にも見合わないことが多いでしょう。
そこで、中小企業こそ、余計な紛争を予防するために、積極的に顧問弁護士をつけるべきだと考えています。
弁護士の顧問料は、中小企業の場合は月３万円から５万円くらいの金額が多く、それこそ法務部を作って社員を雇うよりもよほど安い費用ですみます。
ところが、中小企業で顧問弁護士をつけている割合は何と３割程度と言われています。
多くの中小企業は顧問弁護士をつけていないのが現実です。
中小企業の多くが顧問弁護士をつけない理由として、そもそも「相談することがない」という回答が少なくありません。
これは、まだまだ弁護士の役割が中小企業にきちんと認識されていないことの現れであり、私たち弁護士のアピール不足の側面が否めません。
そこで、私なりに、クライアントが顧問弁護士に期待することを分析してみました。
２．クライアントが顧問弁護士に期待することベスト５
（１）困ったときに弁護士にアクセスしやすいこと
弁護士に対する苦情の多くに、弁護士と連絡がとれない、メールや電話をしてもレスが遅いといったことがあります。
クライアントの立場からすれば、早く弁護士に相談して不安を解消したいと思っても、弁護士と何日も連絡が取れないことは大きなストレスでしょう。
私は、顧問契約を締結しているお客様には、自分の携帯電話番号やメールアドレスなどをお教えしていますし、何か連絡があればすぐに対応するようにしています。
必要なときにすぐに弁護士にアクセスしたいというのは、当たり前ですが、非常に強い要望だと思います。
そうしたクライアントの声に、弁護士は真摯に耳を傾けなければならないでしょう。
（２）質問に対してわかりやすく説明してくれること
弁護士は、法律的な問題を、法律の知識がない一般の方に対してわかりやすく説明する能力が必要です。
ところが、弁護士の法的な説明が難しくてわかりにくいといったクレームもあります。
これも当たり前のことですが、ご質問に対して丁寧に分かりやすく説明することは、顧問弁護士として非常に重要なスキルです。
（３）質問や困りごとの相談に答えるだけでなく、積極的に企業の課題を提示して欲しい
顧問弁護士というと、普段は特に積極的な動きはせずに、クライアントに何かお困りごとや相談があったときに対応するというイメージがあります。
実際、法的な問題というのはそう日常的に頻繁に起こるわけでもありませんから、どうしても顧問弁護士の出番は少なくなりがちです。
しかし、起こってしまった紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するという観点から見れば、顧問弁護士はもっと積極的にやるべきことがあるはずです。
たとえば、取引先との契約書や従業員との間の就業規則などを検討し、将来法的なトラブルに発展するリスクがないかどうかをチェックし、何か問題がありそうであればクライアントに課題を提案するくらいのことはできると思います。
このように、これからの顧問弁護士は相談があるときだけの受け身の姿勢ではなく、予防法務という観点から積極的にクライアントに提案していくことも求められていると思います。
（４）リスクのマネージメントのみならず、経営にも踏み込んだアドバイスがほしい
これも時々聞くクレームですが、たとえば新しい業務を始めようと考え、顧問弁護士に相談に行ったところ、法的なリスクの説明だけをされたというケースがあります。
会社の側としては、法的なリスクの説明だけをされても、それではどうすれば良いのかということがわかりません。
顧問弁護士としては、単に法的なリスクを説明するだけではなく、その会社の経営状況等も考え、どのような方法をとるのが最善の道なのか、より経営的に踏み込んだアドバイスをすることが求められています。
そうなると、これからの顧問弁護士には、法律的な知識だけではなく、経営に関する知識や情報も必要になってきます。
たとえば、私は、経営者のお金の悩みを解決するためのキャッシュフローコーチという分野の勉強をしています。
こうした新たな知識やスキルの習得もこれからの顧問弁護士には必要になってくると思われます。
（５）自分の会社の業種や業界の知識を深めてほしい
また、自分の会社の顧問弁護士が、自分の会社の業種や業界の知識がほとんどないという苦情もあります。
やはり、顧問弁護士に就任した以上は、自分のクライアント企業の業種や業界についてきちんと勉強しておく必要があるでしょう。
そうでないと、上記（４）で述べたように、通り一遍の法的なアドバイスしかできなくなり、その会社の現状にきちんと踏み込んだ効果的なアドバイスを行うことができなくなってしまいます。
３．まとめ ～もっと顧問弁護士の活用を
と、私なりの視点で、これからの顧問弁護士に期待されることについて書いてみました。
我々弁護士としては、やはり襟を正すところは正し、中小企業のこうした様々な期待に応えられるように自己改革を進めて行かなければならないでしょう。
その上で、多くの中小企業の方々に、顧問弁護士の有用性を認識していただき、もっと顧問弁護士を活用していただきたいと思います。
【編集後記】
フォト－リーディングという、本や文章を素早く読み込むための勉強を始めました。
いろいろと読みたいものが多くて、でも時間がなくて読み切れなくて、という問題を抱えています。
どこまで早く読めるようになるか、楽しみながら学びたいと思います。