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離婚で失敗しない財産分与 ~対象となる財産の基準時と評価について

働くお母さまの為の離婚相談

離婚をする場合、一方が相手方に対して、財産分与の請求をすることができます。

 

この財産分与については、たとえば別居から離婚までタイムラグがあるようなケースで、財産が増減したり、評価が変わったりすることがあります(土地や株など)。

 

このような場合、財産分与の対象財産の基準時と、財産評価の基準時がどの時点なのかが問題となります。

<目次>

1.離婚に伴う財産分与制度について

2.財産分与の基準時について

3.財産分与の対象となる財産の評価について

 

 

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1.離婚に伴う財産分与制度について

民法768条1項では、「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」と規定されています。

 

これが、離婚に伴う財産分与請求権というものです。

 

さらに、同条2項では、当事者間で財産分与の協議ができないときなどは、家庭裁判所に対して「協議に代わる処分」を請求することができるとされており、これが家庭裁判所における財産分与請求の調停及び審判の申立手続きとなります。

 

また、同条3項では、家庭裁判所が審判などで財産分与の判断をするための大まかな基準が定められており、具体的には「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」と規定しています。

 

そして、財産分与請求権には、①婚姻中に形成した財産(夫婦共有財産)の清算(清算的財産分与)、②離婚後の扶養(扶養的財産分与)、③離婚に伴う慰謝料(慰謝料的財産分与)が含まれるとされています。

 

ただ、財産分与で主に問題となるのは、①の清算的財産分与です。

 

2.財産分与の基準時について

ところで、上記①の清算的財産分与においては、夫婦が婚姻生活中に形成した財産が分与の対象となりますので、どの財産が分与の対象となるのかの基準時については、原則として、夫婦間における経済的な共同関係が消滅した時点となります。

 

ですから、離婚成立までは夫婦が同居しており、離婚成立とともに別居するようなケースでは、離婚時がその基準時となることで問題はありません。

 

ただ、多くの離婚事例では、離婚の前に別居に至るケースがあり、その場合に、冒頭で述べたように、別居時と離婚時にタイムラグが生じることから、その間に財産が増減するということがあり得ます。

 

その場合、別居時に残っていた財産を財産分与の対象財産と考えるのか、それとも離婚時に残っていた財産を財産分与の対象財産と考えるのかが問題となります。

 

この点、上記のように、清算的財産分与では、夫婦で協力して形成した財産を対象とするものですので、夫婦の協力関係は原則として別居で終了すると考えられますので、実務上では、原則として別居時を対象財産を確定する基準時と考えるものとされています。

 

ですから、たとえば、別居時に夫の預貯金残高が300万円あったとして、離婚時にはそれが500万円に増えていたとしても、別居後に増えた200万円については、夫婦で協力して形成した財産とは言えないので、あくまで財産分与の対象となる財産は別居時の残高である300万円ということになります。

 

ただ、ここでいう別居時とは、正確には経済的な協力関係の終了時をいうとされていますので、おおむね別居時とは一致するものの、常にそうとは限らないので注意が必要です。

 

たとえば、通常の単身赴任などは別居とはみなされませんし、別居後も一緒に事業を行っているような場合には、経済的には一体であると評価できる場合もあります。

 

また、別居後に不動産などを売却する場合など、別居時に存在した財産がその後の離婚時には消滅していることもあり得ます。

 

そのような場合には、対象財産(不動産)を現実に分割することができないので、たとえば不動産の売却代金が離婚時も残っているものと仮定して、その売却代金を財産分与の対象財産とするような場合もあり得ます。

 

3.財産分与の対象となる財産の評価について

次に、同じく別居時と離婚時でタイムラグが生じるケースでもう1つ問題となるのが、不動産や株式など、その時点で評価が変わりうる財産について、いつの時点の評価で財産分与の計算を行うのかという問題です。

 

たとえば、別居時に対象財産である不動産の時価が5000万円だったとして、その後、離婚時(ないしは財産分与時)にはその価値が4000万円にまで下落したような場合、財産分与を計算するにあたり、その不動産を別居時の5000万円と評価するのか、それとも離婚時(ないしは財産分与時)の4000万円と評価するのかという問題です(コロナ禍の現状では、このようなケースもあり得ます)。

 

このように、別居時までの間に、資産価値が大幅に下落してしまったような場合、別居時を基準として評価してしまうと、その資産(不動産)の分与を受けた人に酷となってしまうことがあるので、できるだけ財産分与を行う時点に近い時期の評価を基準にするのが公平かつ合理的であると考えられます。

 

そこで、実務では、不動産や株式など、別居時と財産分与時で評価額が変動することがある財産については、財産分与時の評価額で計算することとされています。

 

他方で、預貯金や保険の解約返戻金などは、基本的には財産価値に変動がありませんので、別居時の評価額で計算することとされています。

 

このように、別居時と離婚時(財産分与時)にタイムラグが生じるケースで、不動産や株式など評価額が変動することがある財産については、どの財産が分与の対象となるのかの基準時は別居時ですが、財産の評価は財産分与時の評価額で計算することとされていますので、少し注意が必要です。

 

 

 

【編集後記】

先週までなんとなくお休みモードでしたが、今週から仕事モードという感じです。

 

今日は担当する事件で裁判所の期日もあります。

 

徐々に仕事モードに身体をならして行かなければなりません。。。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  
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