少子高齢化の影響で、今後の中小企業の廃業等による影響は、約１０年間で約６５０万人の雇用と、約２２兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。
今、中小企業の事業承継は社会問題となっており、大きな課題となっています。
魅力的な中小企業を残していくためにも、事業承継の促進が必要だと思います。
＜目次＞
１．事業承継の３つの種類
２．それぞれの事業承継のメリットとデメリット
３．まとめ ～日本の底力は中小企業が元気であること
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１．事業承継の３つの種類
事業承継は、一般的に言われている分類としては、①親族内承継、②親族外承継（役員・従業員承継）、③社外への引き継ぎ（M＆A等）の３つがあると言われています。
①の親族内承継は、現経営者の子どもをはじめとした親族に会社を承継させるものです。
社長の息子や娘が跡を継ぐをいうのが典型的なパターンですが、娘婿とか兄弟姉妹が跡を継ぐというパターンも多く見られます。
わが国では、中小企業の経営は「家業」という側面があり、現経営者の親族が跡を継いで後継者になる親族内承継が最も多くなっています。
他方、②の親族外承継は、主に現経営者の親族内に適切な後継者がいない場合などに用いられる方法です。
長年現経営者の片腕となって会社を支えてきた会社役員や従業員などが、現経営者から経営権を引き継いで後継者となるパターンです。
親族内で後継者がいないとか、息子や娘はいても、親の会社経営にはまったく無関心で、それならば長年その会社のことを知り尽くしている古参の役員や従業員に経営権を渡そうとするものです。
③の社外への引き継ぎは、いわゆるM＆Aといって、会社の合併や買収などの手法が用いられます。
会社の合併は、２つ以上の会社が１つになること、買収は、ある会社が他の会社を買うことです。
親族内にも親族外にも適当な後継者がいないという場合などに、まったく別の会社と合併したり、買収されたりすることがこれにあたります。
２．それぞれの事業承継のメリットとデメリット
（１）親族内承継のメリットとデメリット
まず、親族内承継のメリットとしては、後継者を早いうちから決定することができれば、後継者教育等のために長期の準備期間を確保することが可能になります。
そして、社長の息子や娘が跡継ぎになるということは、他の方法と比べて、会社の従業員や取引先など内外の関係者から事業承継が心情的に受け入れられやすいと言われています。
やはり、上記のように日本の中小企業は「家業」という側面があるため、社長の息子や娘が跡を継ぐ方が、周囲が納得することが多いようです。
他方で、親族内承継のデメリットとしては、現経営者の相続人が複数いる場合、何も手を打たなければ後継者以外の相続人も平等に相続権が発生してしまい、現経営者の死後に相続人の間で相続争いが発生した場合に、事業承継が困難になってしまう点があげられます。
また、中小企業の経営者は、通常会社の銀行借入の保証人になっていますので、この個人保証債務を親族である後継者にどう引き継がせるか（引き継がせないか）の対策や、相続税対策などが必要となる点があげられるでしょう。
（２）親族外承継のメリットとデメリット
他方、親族外承継（役員・従業員承継）は、親族内に適当な後継者がいないという場合、社内の事情をよく知っている人材から後継者を求めることができる点がメリットです。
そして、特に会社に長期間勤務していた古参の役員や従業員が承継する場合には、それまでの企業文化を承継しやすく、経営の一体性が保ちやすいとも言われています。
反面、親族外承継の場合、事業を承継する役員なり従業員なりが、会社の株式を買い取るなどして経営権を取得する必要があります。
しかし、この後継者となる人が株式を買い取るだけの資金を持っていない場合に、事業承継が困難となってしまう点がデメリットと言えるでしょう。
さらに、親族内承継の場合と同様に、個人保証債務の引き継ぎの問題や、税務対策も問題となります。
（３）社外への引き継ぎ（M＆A)のメリットとデメリット
社外への引き継ぎ（M＆A)のメリットとしては、親族や社内に適当な後継者がいないという場合、広く事業を引き継いでくれる候補者を外部から求めることができる点にあります。
さらに、M＆Aの場合、通常は合併相手や買収相手は豊富な資金力を有していることが多いので、従業員の雇用や取引先との関係が維持されやすいと言われています。
また、現経営者にとっても、たとえば買収などの買取代金が入手でき、その一部を手元に残すことで、これまでの負債を清算することや、その後の生活の原資を得られる可能性があります。
他方で、社外引き継ぎ（M＆A)のデメリットとしては、合併なり買収なりの相手を探さなければならないため、その手間と時間がある程度かかります。
また、合併や買収にあたり、相手方との間で譲渡価格や取引条件などの合意をしなければならず、合意ができなければ事業承継が困難になってしまう点もデメリットと言えるでしょう。
３．まとめ ～日本の底力は中小企業が元気であること
わが国の企業全体のうちで、その９９．７％は中小企業であると言われています。
ですから、日本において企業といった場合、少なくとも数においてはそのほとんどを中小企業が占めているわけです。
まさに、日本の経済の底力は中小企業の発展にかかっているといっても過言ではないでしょう。
少子高齢化によって中小企業が廃業に追い込まれることをできるだけ防止するためには、円滑な事業承継が欠かせないと思われます。
この点、国も、現在中小企業の事業承継支援を重点政策と位置づけ、様々な施策を施していますが、今後ますます円滑な事業承継を促す新たな政策を打ち立てていく必要があると思います。