前回は、お金のブロックパズルを使って、会社のお金の流れの全体像を見てみました。
それでは、会社の利益も増やし、社員の給料も上げるにはどうしたら良いのでしょうか？
＜目次＞
１．売上が１０％増えたら会社の数字はどうなるか？
２．労働分配率がカギ
３．社員のボーナス原資が２倍に!?
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１．売上が１０％増えたら会社の数字はどうなるか？
前回のところでは、お金のブロックパズルを用いて、売上から利益、最後の繰越金まで数字を入れてみました。
売上や粗利が伸びないという前提で、利益を増やそうとすれば、一番安易な方法としては人件費を減らすというやり方があります。
しかし、これは前回お話したとおり、社員のモチベーションや生産性を下げることになるので、長期的に見れば会社にとってはマイナスになる方法です。
他方で、売上や粗利の数字を伸ばすことができれば、それだけ人件費や利益も増加する余地があります。
それでは、具体的にはどの程度売上や粗利を増やせば良いのでしょうか？
この点、売上や粗利が前年比で２倍、３倍にもなれば良いのでしょうが、現実問題として、このご時世で１年で売上をそこまで伸ばすことは非常に困難で、現実的ではありません。
ただ、前年比で１０％増くらいであれば、売上や粗利を増やすことはできるかもしれず、現実的な目標と言えるかも知れません。
仮に、売上が１０％伸びた場合の各ブロックの数字は次のようになります（赤字の部分）。
売上は１１０となり、変動費は売上に比例して増えますので２２、そして、粗利率は基本的に大きく変わりませんので、粗利は８８となります。
そして、固定費のうち、その他固定費は基本的に変わりませんので３０、人件費は労働分配率が５０％で変わらなかった場合は４４、そして最終的な利益は１４となります。
ここでまず注目すべきは、売上が１０％増えると、最終的な利益は対前年比で１４０％にもなるということです。
２．労働分配率がカギ
それでは、会社の売上が１０％増えた場合、社員の給料はどうなるでしょうか？
ここでは、先ほど見た労働分配率が１つのカギになります。
労働分配率とは、粗利に対する人件費の割合のことです。
人件費は、固定費の中でも最も大きな費用ですので、会社の規模や経営状態に応じて、大きすぎず、小さすぎず、適切にコントロールすることが必要です。
この点、労働分配率がどの程度であれば適正なのかは、業種や会社の規模によって様々ですが、一般的な目安としては、５０～６０％であれば妥当なライン、６０％以上であれば少し人件費負担が重いと言われています。
この点、上記の例では労働分配率が５０％ですから、まあ適正なラインと言えそうです。
そこで、売上が１０％増えて、労働分配率を以前と同じ５０％にすれば、上記のお金のブロックパズルで人件費は４０から４４に増えることになります。
つまり、売上が１０％増えて粗利も１０％増え、人件費も１０％増えたことになります。
３．社員のボーナス原資が２倍に!?
大切なことは、この人件費１０％アップをどのように捉えるかということです。
人件費のうち、中小企業の場合はだいたい３～４割くらいが役員報酬であると言われています。
残りの６割とか７割が社員の給料・ボーナスの割合だということになります。
そして、社員のボーナス分というのは、概ね人件費全体の１割くらいと言われています。
そうすると、上記のお金のブロックパズルで見ると、以前の人件費４０のうち、ボーナスは１割で４相当がボーナス分ということになります。
そこにさらに、４０から４４に増えるわけですから、４増えて、社員のボーナス原資が２倍に増えるということになります。
これは、計算上は、たとえば前年は夏と冬に社員がボーナスをもらっていたものが、さらに今年は２倍、春と秋にもボーナスが出るということを意味します。
このように、売上が１０％伸びるだけで、会社の利益は対前年比で１４０％にもなり、社員のボーナス原資が２倍になるのです。
それでは、この売上や粗利を増やし、会社の利益と社員の給料の両方を上げるために、会社が具体的にやるべきことは何なのか、これを次回にお話しようと思います。