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離婚の手続で、別居する際に注意すべき5つのポイント

働くお母さまの為の離婚相談

離婚を決意した場合、離婚の手続のいわば前段階として、別居を選択する場合もあるかと思います。

 

今日は、別居をするにあたって注意すべきポイントをまとめてみました。

<目次>

1.どんな場合に別居を選択すべきか

2.別居する際に注意すべき5つのポイント

3.まとめ ~離婚を有利に進める準備は別居前から始まっている

 

 

 

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1.どんな場合に別居を選択すべきか

そもそも、離婚を決意した夫婦が、すべて離婚前に別居するというわけではありません。

 

ある程度お互いに冷静に話し合うことができる場合であれば、同居したまま離婚の話し合いを行い、ある意味円満に離婚に至るケースもあるでしょう。

 

しかし、まったく夫婦によってはまったく話し合いができないような場合もあります。

 

話し合いができない場合は、家庭裁判所の離婚調停を利用することができますが、この場合、同居したままで調停の手続きを行うことは、お互いにやりづらいですし、証拠を集めることを妨害されてしまうようなケースもあるでしょう。

 

また、相手方にドメスティックバイオレンス(DV)や、子どもに対する虐待などがあるようなケースでは、ご自身や子どもさんの生命・身体の安全を守るという観点から、できるだけ早く別居を実行すべきだと思います。

 

ただし、別居するに際しても、いくつか注意しなければならないポイントがあります。

 

2.別居する際に注意すべき5つのポイント

(1)新たな住まいを確保すること

当たり前ですが、別居後の新しい住まいを確保しなければなりません。

 

新たな住まいを確保しなければ、荷物をそちらに運び出すこともできませんし、家を出ても行くところがなくなってしまうからです。

 

ご実家などが近くにあれば、とりあえずそちらに身を寄せるのも1つでしょう。

 

もしご実家などが近くになければ、どこかに賃貸マンションを借りるなどして、まず住処を確保した上で別居を実行する必要があります。

 

なお、相手方のDVがあるようなケースでは、DV被害者の一時保護施設(シェルター)などにいったん身を置くという方法もあります。

 

また、生活が苦しく、引っ越し先を確保できないという場合には、行政の生活保護制度を利用するということも考えられます。

 

(2)秘密裏に動くこと

別居の準備は、もちろん相手方にこちらが別居しようとしていることを悟られないように、秘密裏に行わなければなりません。

 

もし相手方に別居の準備をしていることを悟られてしまいますと、別居の準備を妨害されてしまったり、四六時中監視されて、別居の実行が困難になってしまいます。

 

そのためにも、まず新しい住まいを確保した上で、荷物なども徐々にそちらに移していくという方法が良いと思います。

 

(3)お金に関する証拠を集めること

さらに、別居する際には、きちんと証拠を集めるということが重要になります。

 

ここで大切なのは、「お金」に関する証拠です。

 

なぜならば、将来家庭裁判所に調停の申立を行った場合、調停の中で、婚姻費用といって、離婚が成立するまでの間夫に対して請求できる生活費の金額を決めたりします。

 

また、財産分与といって、結婚生活の中でできた財産(預貯金、不動産、貯蓄型の生命保険など)をどのようにわけるかといったことも話し合われます。

 

そうしたお金に関する話し合いの前提として、たとえば相手方にいくらの収入があるのか、また相手方の名義の財産がどのくらいあるのかということの資料を提出しなければなりません。

 

こうした資料は、別居してしまってからでは集めにくいですから、別居する前に夫の課税証明書を取得しておくことが必要です。

 

課税証明書というのは、所得や所得控除等の状況によって課せられた住民税額を証明する書類で、その人の所得額が記載されています。

 

課税証明書は、区役所、市役所、町村役場の証明係の窓口で発行され、発行手数料は1通300円程度です。

 

その他、もし可能であれば、相手方名義の預貯金通帳のコピーを取っておくことも重要です。

 

(4)思い出の物を持って行くことを忘れない

さらに、意外に忘れがちなのですが、別居する際には、子どものアルバムなど思い出の物をできるだけ持って行くようにした方が良いでしょう。

 

こうしたものを置き忘れてしまうと、家に残った相手方が別居後に嫌がらせでこうした思い出の物を処分してしまうこともありますので、こうした物を忘れずに持って行くことも大切です。

 

(5)子どもの問題

妻側が別居を実行するという場合で、子どもの年齢が小学生以下の場合には、事情にもよりますが、できるだけ子どもを連れて別居された方が良いでしょう。

 

というのも、もし子どもを置いて行った場合に、夫が未成熟の子どもを養育する能力があるかどうか心配が残ります。

 

さらに、もし子どもの親権を相手方が主張した場合、家庭裁判所の傾向としては、子どもと同居している親を優先する傾向がありますし、なるべく子どもの居住環境などの現状を動かさない傾向があるからです。

 

ですから、とりあえず子どもは置いて行くけれども、将来落ち着いたら親権を取得して子どもを迎えに行こうと思っても、子どもと同居している相手方が親権を主張した場合には、親権を取得することが難しくなってしまう可能性があります。

 

次に、子どもが中学生とか高校生とか、ある程度判断能力を伴う年齢である場合には、連れて行くかどうかは子どもの意思を尊重して決めるべきでしょう。

 

ただ、仮に置いて行く場合でも、決して子どもを捨てて出て行くわけではないという親の意思を明確に子どもに伝えた方が良いと思います。

 

今はSNS等もありますので、別居後も可能であればマメに子どもに連絡するなどしてコミュニケーションはかる必要があるかと思います。

 

3.まとめ ~離婚を有利に進める準備は別居前から始まっている

このように、別居は離婚の手続の中の重要な1つのステップです。

 

そして、実は離婚を有利に進めることができるかどうかは、実はこの別居の際の準備にかかっていると言えます。

 

つまり、婚姻費用や慰謝料、財産分与などお金にまつわることは、別居前の証拠集めが1つのカギになります。

 

また、子どもの親権が争われる場合は、やはり子どもを連れて別居を実行することが必要になるでしょう。

 

離婚の手続を有利に進めるためには、上記の別居の際の5つの注意すべきポイントをよく考える必要があると思います。

 

 

 

 

 

 

 

  
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