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憲法の価値を実現する会社経営を行うために私ができること 〜対外的には自由,対内的には民主

働くお母さまの為の離婚相談

企業,特に中小企業こそ,憲法の価値を実現する会社経営を行うことをお勧めします。

 

その理由は,その方が企業の発展や成長につながり,結果的に社会をより良くする方向につながるからです。

 

そして,私自身が,弁護士として,またキャッシュフローコーチとして,中小企業が憲法の価値を実現する経営を行うためにどんなサポートができるか,考えてみました。

<目次>

1.対外的には自由

2.対内的には民主

3.まとめ 〜憲法の価値を実現し,成長・発展して社会に貢献する

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.対外的には自由

自由は,憲法の中核的な価値です。

 

そして,中小企業が憲法の価値を実現する経営を行う上で重要な視点は,対外的に自由という価値を貫くということです。

 

中小企業が対外的に自由を貫くためには,まずきちんとお金を稼いで経済的自由を確保することと,自社よりも強い公的な権力や大企業に対して,法律を武器にきちんと権利を主張できるようになることが重要です。

 

(1)経済的自由 〜キャッシュフロー経営のサポート

中小企業は,大企業ほど経営基盤が盤石ではありません。

 

お金がないために,大企業や元請企業の理不尽な要求にも屈しなければならないとすれば,それは憲法の価値である「自由」を実現できません。

 

そこで,力の弱い中小企業こそ,きちんとお金を稼いで経済的自由を手にすることがとても重要です。

 

この点は,私はキャッシュフローコーチとして,会社のお金の流れを見える化し,会社の利益を増やしていくお手伝いをします。

 

中小企業が経済力をつければ,大企業や元請企業から理不尽な要求をされても,毅然とした対応をすることができ,自由な会社経営を行うことができます。

 

(2)法律を武器にたたかう

また,大企業や元請企業,その他の取引先との関係においては,法律にのっとった公正な取引を行うという視点が欠かせません。

 

法律を知らないために,不利な取引を強いられて損をするようなことがあれば,自由な経営から遠ざかってしまいます。

 

また,役所や大企業,元請企業の横暴に対しても,時には法律を武器にしてたたかうという視点が必要です。

 

むしろ力で劣っている中小企業こそ,自由を確保するためには法律を武器にして武装するということも重要です。

 

しかし,中小企業では社内に法務部という専門部署を設けたり専門の社員を雇うコストはなかなか捻出できません。

 

そこで,中小企業が法律を味方につけるためにも,ぜひ顧問弁護士を活用するということを考えていただきたいと思います。

 

法務部の専門の社員を雇おうとすれば,年間でも数百万円のコストがかかりますが,顧問弁護士との契約であれば,それよりもかなり安い金額にコストを抑えることができます。

 

2.対内的には民主

民主主義は憲法の大きな価値の1つですが,中小企業の経営も,対内的に民主的な経営を行うことをお勧めします。

 

一昔前は,中小企業と言えば,社長がリーダーシップを発揮し,いわばトップダウン方式で会社を引っ張っていくイメージでした。

 

しかし,現在のような低成長時代には,こうしたトップダウン方式ではうまく行かないことも増えてきています。

 

むしろ,従業員も何らかの形で経営に参加していく民主型の経営の方が,結果的には会社の成長・発展につながることが多いと思われます。

 

(1)財務の民主化

一昔前のトップダウン方式の経営では,従業員にはできる限り情報(特に会社の財務情報)は隠すというやり方が一般的でした。

 

しかし,現代は経営環境の変化が激しく,また非常に多様化しています。

 

さらに,インターネット等を通じた高度な情報化社会である現代では,従業員が簡単に情報を握ることができるようになっています。

 

こうした時代では,かつてのようなクローズドな経営では,従業員の会社に対する不信感を助長させてしまいます。

 

また,中小企業の効率的な経営を阻害している1つの要因として,社長と社員の立場の違いからくる認識のギャップというものがあります。

「会社の利益も社員の給料も上げるキャッシュフロー経営〜 ①立場の違いから来る危機感のズレ」

https://ameblo.jp/bigsaga/entry-12631055298.html?frm=theme

 

こうした認識のギャップが生まれる原因には,やはり正確な財務情報が共有されていないという問題があります。

 

このギャップが大きいままでは,やはり経営者と従業員の信頼関係が築けず,相互に不信感が出てしまいます。

 

この点,私は,キャッシュフローコーチとして,会社のお金の流れを見える化し,それを社長だけではなく,社内研修等を通じて社員にもお伝えし,社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレやギャップを埋めるお手伝いをすることができます。

 

会社の財務状況をオープンにすることは,経営者にとってそれなりのリスクも伴いますが,従業員との間で余計な不信感を払拭することができ,むしろ会社経営の効率化につながることも多いのです。

 

(2)人事の民主化

会社は,社長1人だけという会社は別として,やはり社員に働いてもらっているからこそ成長・発展できるものです。

 

ですから,やはり経営者としては,会社を支えてくれている従業員を大切にしなければなりません。

 

憲法でも労働者の権利を規定していますし(憲法28条),法律上も労働基準法や労働契約法などで,労働者の権利は法的に守られています。

 

ところが,中小企業の実情としては,なかなか従業員の法的な権利の確保にまで手が回っていないという会社も少なくありません。

 

雇用契約書や就業規則などが未整備の会社もあるかも知れません。

 

しかし,従業員を大切にしないブラック企業のようなところでは,長期的に見れば,従業員のモチベーションも上がらず,結果的に会社の業績が悪化してしまいます。

 

逆に,従業員を一人ひとりの人として尊重し(憲法13条),従業員を大切にする会社の方が,社員の愛社精神も育ち,モチベーションも上がるため,結果的に会社の業績に貢献します。

 

さらに,労働者の権利を守らず,パワハラやセクハラなどが横行するような会社では,従業員との訴訟リスクも出てきます。

 

従業員から訴訟を起こされると,会社は様々な面で非常に大きなダメージを被ります。

 

この点,従業員との法律関係をきちんと整備し,訴訟リスクをなくし,会社の人事の民主化を実現するためにも,上記で述べた顧問弁護士の活用がお勧めです。

 

(3)権力分立

また,憲法では,国家権力が暴走することを防止するため,国家の権力を,立法(国会),行政(内閣),司法(裁判所)の3つに分け,それぞれ均衡を図らせるという権力分立制度がとられています。

 

そして,会社法でもこれと同じ発想に立ち,会社の権力を株主総会,取締役会(代表取締役),監査役という3つに分けて,経営陣(代表取締役)の暴走を防止するという,同じ権力分立の制度がとられています。

 

ただ,中小企業の場合は,なかなか権力の分立は進まず,やはり社長の独断専行という会社も多いでしょう。

 

この点,社内の権力分立が難しい場合は,せめて社外にアドバイザーを置くといったことがお勧めです。

 

たとえば,会社の顧問の税理士さんでも良いでしょうし,その他,経営コンサルタントや顧問弁護士なども,社外から客観的に会社を見てアドバイスができる立場です。

 

こうした社外のアドバイザーに意見を求め,その意見に真摯に耳を傾けることで,結果的に社長の暴走を防ぐ手段になり,実質的には権力分立の趣旨が実現するものと考えられます。

 

3.まとめ 〜憲法の価値を実現し,成長・発展して社会に貢献する

このように,憲法の価値を実現する経営を行うことは,特に中小企業の成長や発展につながり,結果的にはそれが社会の発展にも貢献することになります。

 

私自身も,弁護士として,憲法の価値がもっと実現できる社会になれば,社会全体がより良くなっていくという思いがあります。

 

そして,私は,弁護士として,またキャッシュフローコーチとして,法律とお金の側面から,中小企業が憲法の価値を実現する経営を行うことを支援して行きたいと考えています。

 

 

 

【編集後記】

アップルウオッチを購入しました。

 

注文から約3週間後に商品が到着。

 

ワクワクしてますが、まだ使いこなせていません<(_ _)>

 

 

 

 

 

  
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