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知らないと損をする!? 中小企業の訴訟リスクをなくす方法 ~①債権回収編

働くお母さまの為の離婚相談

中小企業にとっては、裁判・訴訟に巻き込まれることは大きなリスクです。

 

訴訟は時間とお金がかかりますので、コストパフォーマンスという観点からは極力避けるべきです。

 

中小企業の訴訟リスクを避けるポイントについて、債権回収と労働問題という2つの視点から考えてみます。

<目次>

1.中小企業の債権回収に関する訴訟リスク

2.訴訟リスクをなくす3つのポイント

3.まとめ ~ リスク回避のために弁護士の活用を!

 

 

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1.中小企業の債権回収に関する訴訟リスク

中小企業の訴訟リスクの1つとして、取引先との間で裁判沙汰になるリスクがあります。

 

特に、よくある例としては、取引先と契約を締結し、具体的な取引を行ったものの、代金を回収できない場合が考えられます。

 

この場合、まず直接相手方と交渉したり、内容証明郵便で督促状を送ったりします。

 

それでも回収できない場合は、裁判所の力を借りることになります。

 

具体的には、支払督促の申立や通常訴訟の提起、判決をとって強制執行手続などを行います。

 

仮に裁判から強制執行手続までフルコースでやってしまうと、時間的にも早くても半年程度の時間がかかってしまいます。

 

さらに、相手方がその裁判でこちらの主張を争ってきた場合には、1年やそれ以上の時間がかかることも珍しくありません。

 

弁護士に裁判を依頼すれば弁護士費用もかかります。

 

それだけではなく、場合によっては社長や担当者が弁護士との打ち合わせや裁判の期日に出席することを余儀なくされ、本業以外にかなり時間がとられてしまうことにもなります。

 

社長が取引先と裁判を抱えていることの精神的なストレスも相当なものです。

 

こうしたストレスがまた本業に集中することを阻害する要因にもなります。

 

こうした中小企業が訴訟にかかるコストは決してバカになりません。

 

加えて、取引先と訴訟をやっていれば、それが業界全体に伝わってしまい、自社の悪い評判につながってしまう可能性もあります。

 

ですから、中小企業にとっては、できる限り訴訟をしないで解決する、もっと言えば、常日頃から訴訟リスクを避ける行動をとることが最も合理的と言えます。

 

2.訴訟リスクをなくす3つのポイント

(1)取引を始める段階できちんと調査を行う

債権回収において訴訟リスクをなくすためには、まず、新規の取引先と取引を開始する前に、その取引先のことをきちんと調べることが基本になります。

 

まず、会社の登記簿謄本を調べて、そもそもきちんと存在している会社であるかどうかを調べることが考えられます。

 

時として、登記もされていないダミーの会社を名乗って取引をする場合もなくはないからです。

 

また、会社のホームページを調査したり、インターネット上で悪い噂が流れていないかどうかも簡単に調査できます。

 

さらに、業界でも噂がないかどうかを調べる必要があるでしょう。

 

たとえば、過去に他の会社とトラブルを起こしたことがあるとか、支払いが滞りがちだとか、そうしたことがあれば、業界で何らかの噂が立つことも少なくありません。

 

こうして、新規で取引をする相手方についてはできる限り調査を行っておくことが、後々の訴訟リスクをなくすためには重要です。

 

(2)契約段階でのリスクを極力減らす

また、実際に取引先と契約を締結する段階では、何と言っても契約書が重要です。

 

そもそも、中小企業の取引の場合は、契約書を締結しないで取引を行ってしまう場合も少なくありませんが、訴訟リスクを避けるという観点からはお勧めできません。

 

契約書がないと、もし万が一トラブルに発展した場合に、契約内容を証明する手段がなくなってしまいます。

 

さらに、一応契約書は作っていても、その内容に不備がある場合も要注意です。

 

代金の金額や支払期限が明確に書かれていないと、後々無用な争いが生じる可能性があります。

 

その他、一方が債務不履行を行った際の契約解除のルールや損害賠償、遅延損害金などもきちんと契約書に書いておく必要があります。

 

こうした契約書の重要項目がきちんと書かれているかどうかを確認することも、訴訟リスクを避けるためにはとても重要です。

 

(3)万が一支払が滞ったら素早く対応する

そして、万が一取引先の支払が滞った場合には、放置しないで素早く何らかのアクションを起こすことです。

 

債権回収は何より支払が滞った際の初動が重要です。

 

時間が経てば経つほど相手の財務状況が悪化し、裁判を起こしても回収できない可能性が高くなってしまいます。

 

そこで、常日頃からきちんと債権管理を行い、支払が滞った際にすぐに気づけるようにすることが第一です。

 

さらに、期限までに支払がなかった場合に、すぐに連絡を取るなどしてアクションを起こすことが大切です。

 

支払が滞っているということは、相手方の財務内容が悪化している可能性が高いのですが、こういう会社はうるさく催促をしてくる債権者から支払うという傾向があります。

 

素早い対応で債権回収のタイミングを逃さないことが重要です。

 

3.まとめ ~ リスク回避のために弁護士の活用を!

このように、中小企業が訴訟のリスクを避けるために、常日頃から紛争予防のための対策を練っておく必要があります。

 

この点、弁護士というと、何か問題が起きたら依頼するというイメージがありますが、何かあった、つまり訴訟に発展してしまってからでは、いくら弁護士に依頼したとしても、中小企業のダメージは非常に大きくなります。

 

何かあってからでは遅いということです。

 

ですから、私としては、むしろ紛争が起こる前に、訴訟リスクを避けるためにこそ弁護士を利用してほしいと思います。

 

具体的には、契約書の整備や、内容のチェック、万が一支払が滞った際の初動対応(相談も含めて)など、弁護士が紛争予防や訴訟リスクを避けるという観点から中小企業のお役に立てる場面は非常に多いと思います。

 

同じく弁護士費用を払うにしても、訴訟が起こってしまってからその解決のために払うのと、訴訟が起こらないようにリスクを回避するための費用として払うのとでは、企業のコストパフォーマンスはまったく違ってきます。

 

中小企業は、紛争予防のためにこそ、弁護士をもっと利用してもらいたいと思います。

 

 

 

【編集後記】

中小企業の法律問題だけではなく、経営判断などに踏み込んだ場面でお役に立てるようになりたいと思い、約6ヶ月間、キャッシュフローコーチ養成塾というところに通いました。

 

そして、先週の土曜日に最後の授業があり、最終的にはキャッシュフローコーチに正式に認定していただき、賞状をいただきました。

 

いくつになっても、賞状をもらうというのは嬉しいものですね。

 

今後は、弁護士+キャッシュフローコーチとして活動し、中小企業経営者の皆さまのお役に立てるようにがんばりたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  
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