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コロナ融資、借りすぎに注意 ~会社の借入はどの程度までが適正か?

働くお母さまの為の離婚相談

新型コロナウイルスによる経営への影響を考え、金融機関から借入を行う会社が増えています。

 

いわゆるコロナ融資によって、金融機関も厳密な審査よりもスピード重視で貸し出しを行った結果、予想外の金額を借りられた企業も少なくないと思います。

 

ただ、借入金はもちろんいずれ返さなければならないお金です。

 

借りすぎてしまうと後々自分の首を絞める結果となってしまいます。

<目次>

1.借入金の返済原資は売上ではなく利益から

2.借りても良い上限はどのように考えるべきか?

3.お金の流れの全体像を把握することが重要

 

 

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1.借入金の返済原資は売上ではなく利益から

今年は、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した会社も多く、いわゆるコロナ融資の制度によって金融機関の貸し出しが増大しました。

 

厳密な審査よりもスピードを重視したためか、予想外に大きな金額を借りることができたという企業も少なくないようです。

 

もちろん、コロナ融資によって救われた会社も多く、借金そのものを否定するわけではありません。

 

しかし、コロナ融資といえども、あくまで借金というものは最終的には返済しなければならないお金です。

 

そして、早いところでは、コロナ融資についても来年からいよいよ本格的な返済が始まります。

 

この図は、このブログでも何度か取り上げたお金のブロックパズルというものです。

 

これは、もともと西順一郎氏の『戦略会計StruckⅡ』(ソーテック社)の中のStruck表をもとに、ビジョナリーパートナーの和仁達也氏がお金の流れの全体を分かりやすく図にしたものです。

 

この図で見るとおり、借金の元本の返済は、売上からなされるのではなく、売上から変動費、固定費を引いた利益の中から返済しなければなりません。

 

厳密に言えば、会社の利益から税金を支払った残りが借金の返済原資ということになります。

 

そうすると、上記の会社では、売上が100に対して、利益が10であり、税金の支払いが3ですから、借金の返済原資はマックスで7しかないことになります(設備投資や繰越金はゼロとする前提)。

 

ですから、あくまでこの会社の予測できる利益から返済できる範囲内に借金の金額をおさえる必要があり、それを超えて、返済額が利益の額を上回ってしまうと、赤字経営に転落し、そのうち返済で首が回らない状態にもなってしまいます。

 

さらに、借金の元金の額が増えれば、当然支払う金利の額も増えますが、金利は上記のブロックパズルの中の固定費に含まれることになります。

 

したがって、金利の負担が増えれば固定費が増大し、その分利益を圧迫することになりますので、それだけ利益、つまり借金(元金)の返済原資が減ってしまうことを意味します。

 

よって、借金も元金の返済や金利の負担を考えて計画的に行わなければならないことがご理解いただけると思います。

 

2.借りても良い上限はどのように考えるべきか?

それでは、会社が借りても良いお金の上限はどのように考えるべきでしょうか?

 

この点、金融機関が貸してくれるだけ借りてもよいという考え方もありますが、果たしてそれは正しいでしょうか?

 

バブルの頃は、銀行が企業にひたすら貸しまくりましたが、バブル崩壊とともに銀行は融資引き上げや回収にかかり、それによって倒産に追い込まれた企業の数は計り知れません。

 

つまり、銀行が貸してくれる金額が、その会社にとって本当に借りて良い基準になっているとは限らないということです。

 

銀行というところは、その時々の社会経済情勢によって、貸してくれたり貸してくれなかったりするものです。

 

バブルの頃は、それこそ不動産価格が右肩上がりでしたから、不動産を担保にすれば、その会社の返済能力にかかわらずいくらでも貸してくれたのです。

 

今回のコロナ融資も、何しろ政府からの指示によるものですから、金融機関もスピードを重視し、厳密な審査を行わずに貸し出しています。

 

ですから、銀行が貸してくれる金額ではなく、実際にその会社にとって借りても良い上限の基準をきちんと考えておく必要があるということです。

 

この点、一般論にはなりますが、だいたい借金の総額の上限としては、その会社の年間の粗利の80%以下におさえた方がよいと言われています。

 

上記のブロックパズルの会社の場合、年間粗利が80ですから、その80%の64が借金しても良い上限ということになります。

 

この64の借金に対して、仮に返済原資が利益10-税金3=7であった場合、全額返済するまでに約10年近くかかります。

 

しかし、実際には、設備投資や万が一の繰越金も必要となりますので、それらを除けば上記のとおり借金の年間の返済原資は4ということになります。

 

その前提で考えると、64の借金を全額返済するまでに16年かかる計算になります。

 

借金の総額がこれ以上に膨らんでしまうと、金利も膨らんでしまいますし、返済が大きな負担となって会社経営がうまくいかなくなる可能性が高くなります。

 

3.お金の流れの全体像を把握することが重要

ここで重要なことは、お金を借りる際に、こうしたことをきちんと考えないで闇雲に借りてしまうことです。

 

そうならないためには、やはり上記のようなお金のブロックパズルを用いるなどして、とにかく会社のお金の流れの全体像をきちんと把握しておくことが重要です。

 

また、お金の流れの全体像を把握することは、金融機関の融資を受けるにあたって必要となる事業計画書の作成にも当然必要となってくることです。

 

つい借りすぎてしまって、いざ返済するときに首が回らなくなってしまうという状態は避けたいものです。

 

できる限り会社のお金の流れを見える化し、全体像を把握した上で、計画的・戦略的に金融機関の融資を利用するようにしたいものです。

 

 

 

  
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