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コロナ対策特別定額給付金はやはり原則「世帯」単位 〜しかし、DV被害者等に対する特例あり

働くお母さまの為の離婚相談

先日のブログで、コロナ対策の給付金を「世帯」単位で支給すべきではないと批判しました。

ところが、1人10万円の特別定額給付金も、やはり「世帯」単位で支給するということになってしまいました。

具体的には、特別定額給付金の申込みは、令和2年4月27日時点の住民票を基準にして、住民票に記載されている「世帯」の代表者である「世帯主」が行う形とされました。

流れとしては、市区町村から「世帯主宛て」に申請書が郵送され、「世帯主」が申請書に振込先口座を記入し、振込先口座と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送し、後日、「世帯主」の銀行口座に、その「世帯」の人数分の給付金がまとめて振り込まれるというものです。

 

先日のブログでも書きましたが、東日本大震災のときの教訓はまったく生かされていませんね。

これでは、住民票上は同一「世帯」でも、様々な事情で別居していたり、DV等で避難している人は、事実上この給付金は受け取ることができないことになってしまいます。

いまだにこういう政策が平気で行われることは、大変に腹立たしい限りです。

そこで、様々な事情により、「世帯主」の口座に送金されては困るという人は、4月27日より前に転出届・転入届を出して住民票を現在の住所に移す、あるいは世帯分離を行うという方法があります。

 

ただし、今回は、配偶者からの暴力を理由に避難している方に対しては、一定の要件の下で、配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申請書及び一定の確認資料を提出することで、その手続きを行った人とその同伴者(子どもなど)の分について、「世帯主」の分とは分離して特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができるようです。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/20200422_3.pdf

この、配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続は、原則として令和2年4月30日までの間に、今現在お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口に「申出書」を提出する必要がありますので、ご注意下さい。

 

  
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