ワーキングマザー離婚相談室(ワーママ・働くお母様・働くお母さん)
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財産分与と慰謝料は、『離婚後』の
お子さまとの生活資金という意味でもとても重要です。

【 慰謝料 】

※ 慰謝料とは、配偶者に不貞行為や暴力などの有害行為があった場合に、それによって被った精神的苦痛を金銭によって賠償請求することができるというものです。
配偶者に不貞行為や暴力などがある場合には、それによって婚姻関係が破綻し、離婚にいたるけケースが多く見受けられます。離婚の際に慰謝料の請求が問題となることは少なくありません。

慰謝料を請求できるのはどのようなケース?

配偶者の不貞行為やDV、虐待といった暴力行為があった場合が典型的なケースです。

裁判例で認められているケースとしては、夫婦の一方が他方を悪意で放置した(例としては、病気の妻を放置して別居を強行するなど)場合、セックスレスの場合、生活費の不払い、仕事でほとんど家にいない等、円満な家庭生活を気付く努力を怠ったと評価された場合などがありますが、上記の不貞行為や暴力などの事例に比較すると認められるハードルが高く、金額も低くなる傾向にあるようです。

慰謝料の金額は?

日本の裁判では、一般的にはあまり高額な慰謝料は認めてくれません。
ケースにもよりますが、数10万円~300万円くらいが最も多い水準で、
平均額は200万円前後、高くても500万円程度と言われています。

慰謝料請求具体的な手続きは?

慰謝料を請求するためには、何より「証拠」が重要です。
何故かというと、慰謝料を請求された相手方は、不貞行為や暴力の事実を否定することが少なくないからです。

不貞行為であればスマートフォンのLINEやメールなどの記録、写真、探偵による調査報告書などがあれば万全でしょう。
また、暴力行為の場合は、すぐに医師の診断書を取得することが重要です。
それ以外では暴力行為の証拠となる写真(ケガの部位や破壊された家具など)が重要になります。
具体的にどのような証拠が必要となるかは、ケースバイケースですので、お悩みの方は弁護士にご相談ください!

【 財産分与 】

財産分与とは?

離婚する時には、配偶者に対して婚姻期間中に形成された財産について、財産分与の請求をすることができます。

財産分与の対象財産は?

それは、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産は、全て財産分与の対象になります。

不動産や現金、預貯金、株式などの金融資産もすべて対象になります。
仮に不動産や預貯金の名義が配偶者のものであったとしても、それが婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産と言えれば、財産分与の対象となります。
逆に、それが夫婦の一方が婚姻前から有していた財産であったり、親から相続した財産であった場合は、財産分与の対象から外れます。

財産分与の割合は?

財産分与の対象となる財産について、離婚する際には基本的に2分の1の権利をそれぞれ有しています。
その財産の名義や双方の収入の有無や過多などに関係なく、婚姻期間中に夫婦の協力によって得た財産であれば、たとえ専業主婦であっても基本的には2分の1の財産分与の権利が認められるのです。

財産分与の具体的な手続きは?

離婚に際して、具体的に財産分与の手続を行う場合には、夫婦双方が持っている不動産や預貯金の残高、株式等の金融資産などについて、双方が資料を開示した上で決めていきます。

しかし、中には自分の名義の不動産や預貯金の存在を隠したりする配偶者もいます。
そのような場合には、当事者同士で交渉していても、財産分与の話し合いが先に進まなくなってしまいます。
そのようなときに、弁護士に依頼すれば、相手方の持っている不動産や預貯金などについて調査をして開示させることができる場合もあります。

離婚の際に、適正な額の財産分与をきちんと請求することは、

あなたやお子さまの、今後の生活や将来設計にとって非常に重要です!

話し合いがうまくいかないからといって決してあきらめたりせず、専門の弁護士にお早めのご相談をお勧めいたします。