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DV、虐待は早めに行動しないと大変なことになるかも知れません ~新型コロナウイルスによる「外出自粛」下でのDVや虐待

働くお母さまの為の離婚相談

先月出された新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態宣言ですが、どうやら1ヶ月程度延長されるようですね。

そうすると、「外出自粛」の要請がまだまだ続くということになりそうです。

「外出自粛」で夫婦や家族が家の中で一緒に過ごす時間が増えたために、世界的にDVの件数が増えていると言われています。

しかし、DVや虐待は、早めに行動しないと、あなたやあなたのお子様の生命や身体に重大な危険が及ぶ可能性があります。

 

1 とにかく逃げることを考える

緊急事態宣言の下で、夫もテレワークで1日中家にいる、こうした中でDVや虐待が行われている場合、家の中に逃げ場がありません。

しかも、加害者も先行きが見えない不安な中、精神的に追い詰められて、余計にDVや虐待がエスカレートする危険もあります。

また、「外出自粛」で外に出る機会が減り、ただでさえ密室で行われるDVや虐待が余計に見えにくくなっている現実があります。

このような場合、加害者と一緒に暮らしながら状況を改善していくことは基本的に難しいと言わざるを得ません。

ですから、できるだけ早めにお子さんを連れて家を出る、別居に踏み切るということが重要なポイントとなります。

その場合、新たに部屋を借りたりする金銭的、時間的な余裕がない場合が多いでしょう。

DV被害者用のシェルターという一時保護施設に入ることも検討すべきです。

この点、内閣府の男女共同参画局においても、相談窓口を設けています。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/index.html

また、シェルターや相談機関の一覧なども公表されています。

http://minds4.jcqhc.or.jp/minds/DV/shelter.html

なお、こうしたシェルターに避難する際には、 自分の現金・衣類・健康保険証・年金手帳・預金通帳・カード・実印等、生活に必要なもの、重要なものを持参すると良いでしょう。

こうしたシェルターなどはあくまで一時保護施設ではありますが、DV加害者から逃れることができます。

そして、その間に一時的に生活保護を受給するなどして、部屋を借りて自立するという方法もあります。

 

2 離婚を考える場合も、まず身の安全を確保することが先

配偶者からの暴力を理由に離婚を考える場合も、まずは上記のシェルター等に避難して、ご自身やお子さんを安心・安全な場所に置くことが先決です。

暴力を受けている相手と直接話し合っても、まともな離婚協議など期待できないでしょう。

DV被害者の離婚手続は、より一層第三者の力を借りる必要があります。

やはり、弁護士に依頼して、家庭裁判所の離婚調停の制度を利用するのが良いでしょう。

経済的に弁護士費用を支払うのが厳しい場合は、法テラスで弁護士費用の立て替えの制度が使える場合もあります。

https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/houterasutowa/index.html

まずは、加害者から離れた避難場所を確保し、少し冷静になってから離婚の手続に入ることをおすすめします。

 

3 特別定額給付金、あきらめてはいけません!

1人10万円の定額給付金ですが、何もしないでいると、「世帯主」のところに支給されてしまいます。

この点、配偶者からの暴力を理由に避難している方に対しては、一定の要件の下で、配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申請書及び一定の確認資料を提出することで、その手続きを行った人とその同伴者(子どもなど)の分について、「世帯主」の分とは分離して特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができるようです。

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/20200422_3.pdf

この手続は、原則として令和2年4月30日までの間に、今現在お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口に「申出書」を提出する必要があるとされています。

ただし、先日の4月29日の国会答弁で、高市早苗総務大臣は、現金10万円の一律給付で世帯主の暴力から避難している親子などが受け取るための手続きについて、「4月30日までに申し出ていただきたいとお伝えしたが、間に合わないという声もいただいており、それをすぎて申し出た場合も、各市区町村での申請の受け付け開始から3か月の間であれば、ご本人が受け取ることができる。仮に、加害者が二重取りをしてしまった場合には、取り上げさせてもらう」とはっきり述べています。

ですから、今後、DV被害者が定額給付金を受け取るための具体的な例外措置がとられるものと思われます。

あきらめないで、今後の動向に注意が必要です。

  
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